ホワイト企業と聞くとどのようにイメージされますか。
2024～26年卒の就活生を対象にした調査※で、「ホワイト企業」と考える特徴は、第1位「福利厚生が充実している」（75.7％）、第2位「年間休日数が多い」（62.2％）、第3位「定時に帰れる・残業時間が少ない」（61.3％）のほか、第4位「有給取得率が高い」（59.5％）、第5位「勤続年数が長い・離職率が低い」（54.1％）でした。
これら項目は、就活生のみならず一般的なイメージと一致すると思われます。実際にこういった項目を取り入れホワイト企業化するとどうなるのでしょうか。A社の事例から表面的にホワイト企業を目指すことの危うさを考えます。
※新卒大学生向けの就活情報サイト「就活の教科書」を運営するSynergy Career
A社は、事業拡大と共に採用難に悩む中小サービス業です。社長と人事担当者は、採用を有利に運ぶため、他社と比較しながらより良い待遇を整えてきました。その結果、採用はうまくいき、人員は定着しました。
ところが、それは一時的なことだったのです。先日、30歳で取締役という異例の抜擢を受けたＢ男が退職してしまいました。B男は、社長が目をかけた生え抜き社員でした。これをきっかけに、直後から若手社員の離脱が続きました。Ｂ男の退職で急激に活気が失われていき、社長は呆然としています。
社長を始め幹部社員と現状分析を行うと、給与、福利厚生、残業時間についてホワイト企業化にこだわってきたことがうかがえました。たとえば、法定外福利（住宅手当や扶養手当、慶弔金）の増額を図ってきていました。応募者にとってわかりやすい、耳当たりの良い情報ばかりを告知した結果、労働条件に固執した社員が集まったことが問題だったと考えられます。
A社の場合、外見の労働条件よりもっと大切なものが欠けていたことが明らかになりました。社員に聞き取ると、「将来の自分の姿が描けない」と退職した社員が話していたことがわかりました。さらに、若い社員たちから、次のような指摘がありました。・上司が幸せそうに働いているように見えない、・上司も先輩も生活するための仕方ない仕事だと愚痴ばかりこぼしている、・人生を切り開きたい社員には魅力が乏しい――。
求職者は、Ａ社の「ホワイト企業」を前面に出した募集要項に魅せられ、「この会社は社員を大切にしてくれるに違いない」思ったことでしょう。しかし、実は、ホワイト企業であることは必ずしも価値があるとはいえないのです。
成長意欲の高い人材にとっては、十分な成果を出せば要望を通しやすくなるからです。堂々と有給休暇を取ることも、希望する給与条件さえ会社へ直談判することが可能になります。
さらに、ホワイト企業のイメージの一つである、勤続年数が長く退職者も少ないことが良しとされる価値観も、時流に合っていないかもしれません。退職者が少ない会社は中途入社者も少ない場合が多く、組織の陳腐化が懸念されるためです。
社会の在り方の変化が激しい近年では、異なった経験と視点を持つ転職者を迎え、刺激を受け続けることも大切になってきました。「退職者再雇用制度」を設けるなど、退職した人が他社で経験を積んで戻ってこられるくらいの柔軟性ある制度設計も必要でしょう。
「この会社で働きたいと思う要因」を聞き取った調査（2023 遠藤晃顧客教育研究所(株)）で、一番多かった意見は、「世の中が良くなると感じる仕事に就けるか」で7割以上が支持しています。次に、「学びの機会が得られる成長感」が7割弱、「仕事を通じて家族や大切な人を幸せにできる環境」が5割と続きました。意外にも、報酬・休日数などは２～３割程度の関心事に留まっています。
会社と共に成長できる人材を求めるのであれば、一般的なアンケートで上位に位置づけられる「ホワイト企業の労働条件」に引きずられることなく、働く意欲が持続できる幸せな環境づくりが最優先です。
コロナ禍を経て価値観が様変わりした昨今、仕事を通じ応募者自身も周囲の人をも幸せにできる自社の魅力とは何か、日ごろから探求し如何に伝えられるかが重要だと感じています。
