就業規則は会社と社員との最低限の約束事!!
会社に対する法規制は年々厳しくなっています。
就業規則の適性診断を受けてみませんか!?
就業規則とは、労働者が会社で働く上で守らなければならない規律や、労働時間、賃金などの労働条件を具体的に定めた規則です。会社側から見れば、就業規則を定めることで、事業場内の秩序を維持し、効率的に企業活動を行っていくことができます。また、労働者側から見ても労働条件が具体的に明示されることで、安心して働くことができます。また、労使双方の権利と義務が明確になり、無用なトラブルを最小限に抑えることができます。 近年、会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。 会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。最近の労働者は、自身の待遇や法律に関して勉強しておりますので、ホームページ上のテンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりすることがあるかもしれません。この機会にぜひご検討ください。
「就業規則」とは…会社と労働者の約束ごと(争点:守っているか)
戦う対象 | ①労働基準監督・労働局 | ②ユニオン | ③訴訟 |
リスク回避 | ①問題社員の排除 | ②未払残業問題 | ③労働時間 |
④訴訟(うつ ⇒ 労災認定 ⇒ 損害賠償請求「安全配慮義務反」) | |||
無駄の排除 | ①交渉コスト(人件費) | ②精神的負担(担当者) | ③他ビジネスへの機会損失 |
完成時(届出)からが勝負・・・会社と労働者のそれぞれが、「いかに守るか」・「守らせるか」
法改正、判例による改定が必要
昭和 |
正社員が8割以上、年功序列、終身雇用(長期決済システム) 不満・苦情を人間関係で処理 |
平成 |
非正規が3分の1以上、成果主義。 契約を守る時代 |
戦う対象 | 「身体疾患」は1回切り、「精神疾患」は繰返しそうなら対応が異なる |
修飾語多様 | 「著しく」「再三」「改善可能性がない時」など自ら縛り普通解雇を難しくしている |