就業規則の作成・改定

就業規則は会社と社員との最低限の約束事!!

会社に対する法規制は年々厳しくなっています。

就業規則の適性診断を受けてみませんか!?

あなたの会社の就業規則の適性診断を受けてみませんか?

就業規則とは、労働者が会社で働く上で守らなければならない規律や、労働時間、賃金などの労働条件を具体的に定めた規則です。会社側から見れば、就業規則を定めることで、事業場内の秩序を維持し、効率的に企業活動を行っていくことができます。また、労働者側から見ても労働条件が具体的に明示されることで、安心して働くことができます。また、労使双方の権利と義務が明確になり、無用なトラブルを最小限に抑えることができます。
近年、会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。 会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。最近の労働者は、自身の待遇や法律に関して勉強しておりますので、ホームページ上のテンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりすることがあるかもしれません。この機会にぜひご検討ください。

就業規則の作成・改定のポイント

「就業規則」とは…会社と労働者の約束ごと(争点:守っているか)  

戦う対象 ①労働基準監督・労働局 ②ユニオン  ③訴訟
リスク回避  ①問題社員の排除 ②未払残業問題 ③労働時間
④訴訟(うつ ⇒ 労災認定 ⇒ 損害賠償請求「安全配慮義務反」)
無駄の排除 ①交渉コスト(人件費) ②精神的負担(担当者) ③他ビジネスへの機会損失

「就業規則」の継続性

完成時(届出)からが勝負・・・会社と労働者のそれぞれが、「いかに守るか」・「守らせるか」

法改正、判例による改定が必要

「時代背景に合わせた考え方」が必要

昭和

正社員が8割以上、年功序列、終身雇用(長期決済システム)

不満・苦情を人間関係で処理

平成

非正規が3分の1以上、成果主義。

契約を守る時代

「約束を守る」ために必要なこと

戦う対象 「身体疾患」は1回切り、「精神疾患」は繰返しそうなら対応が異なる
修飾語多様  「著しく」「再三」「改善可能性がない時」など自ら縛り普通解雇を難しくしている

「時代の変化」に合わせる

  • 精神疾患対応
  • 期間だけを定め、「不完全労務提供」を休職事由と定めていない
  • 中途採用者の試用期間が短い
  • 服務規律が甘い
  • 降格制度がない

法改正に合わせる

  • 労働契約法(無期転換)の改正
  • 60時間以上の時間外労働の割増賃金規定
  • 育児休業法、介護休業法、高年齢者継続雇用規程 等々
  • 残業代の固定支払規程
  • 健康診断規程
  • 懲戒解雇と退職金没収・減額規程