2020/07/01
新型コロナウィルス感染症の拡大より非常事態が全国に宣言されました。 飲食業などのサービス業を中心に、収益が大幅に減少しています。頼みの雇用調整助成金の支給も遅れ、雇用の維持が厳しい状況に陥っています。...
2020/06/01
新型コロナウィルス感染症の拡散により、土日の自粛要請に始まり、ついに非常事態宣言が発令されました。 リーマンショックを超える不況がくるとも予測される中、従業員の不安を払拭しモチベーション維持のため、工夫する会社も現れました。 ...
2020/03/01
創業6年・職員数20名の士業事務所（以下、事務所という）での出来事です。 当事務所は、地元の大手事務所の雇われ所長と副所長が共同経営で創業しました。創業時の職員は、副所長を慕う大手事務所の職員から引抜き、また、好立地により開業当初から繁盛していました。 ...
2020/02/01
中小企業から社員面談の依頼を受けることが多くなりました。 各社の社長は、昨今の採用難や離職率の高さから社員の本音を把握したいが、いきなり社長自身が対話をしても、本音を引出すのは難しいと感じています。 一般的に社員は、第三者が聞き役になる方が社長が面談するより本音を漏らしやすいのも事実です。...
2020/01/01
昨今、土木・建設業の技術者の有効求人倍率は、8.68倍（「ハローワーク品川、2019年2月求人・求職バランスシート」1人を約9社で奪い合う状態）です。また、技術系社員が退職すると代替要員はなかなか採用できません。 そこで、総合建設業Ａ社（創業25年、社員25名）での出来事を紹介します。...
2019/12/04
4月１日より、年次有給休暇の取得促進のための法律が実施されました。 これは、働き方改革の一環です。労働基準法において有給休暇の付与日数が１０日を超える従業員が対象で、有給休暇のうち5日については、使用者が時季指定しなくてはならないことが規定されました。 中小企業にとって問題なのは、企業規模を問わず全ての企業が対象となったことです。 ...
2019/11/01
２０１９年4月１日より、働き方改革の一環として年次有給休暇の取得促進のための法律が実施されました。 労働基準法において有休休暇の付与日数が１０日を超える従業員が対象で、有給休暇のうち5日については、使用者が時季指定しなくてはならないことが規定されました。 中小企業に対する経過措置はなく、企業規模を問わず全ての企業が対象です。...
2019/10/02
弁理士法人Ａ社（社員15名・創業20年）での出来事です。 ある日、所長が問題社員の退職対応について相談したいと来社しました。 詳しく話を聞くと、「３カ月前、性格面で気にかかる部分はあったが、私の意思で採用したパート社員Ｂ子（弁理士・有資格者・39歳）だが、１週間無断欠勤をした。...