2021/10/01
 新型コロナウィルス感染症の拡大を受けた在宅勤務を機に、大手企業を中心に「ジョブ型」雇用制度導入が加速しています。ジョブ型とは、かつての成果を時間で計る働き方ではなく、職務や役割を明確にし、その成果で評価し管理する雇用制度です。...

2020/09/01
 新型コロナウィルス感染症による非常事態宣言も解除され1カ月以上を経過しましたが、経済活動の自粛や制限による影響は大きく、コロナ関連で倒産した企業は合計で300社(帝国データバンク発表、7月7日現在)を超えています。  上位は順に「飲食店」「ホテル・旅館」「アパレル・雑貨小売店」です。  ...

2020/08/01
 新型コロナウィルス感染症による非常事態宣言も解除され、経済活動は再開に向かっています。 しかし、経済活動の制限による影響は大きく、東京商工リサーチの発表では、新型コロナウィルス関連で経営破綻した企業は6月に入り合計で200社を超え、従業員被害者数の合計は約8,000人に達します。...

2020/07/01
新型コロナウィルス感染症の拡大より非常事態が全国に宣言されました。  飲食業などのサービス業を中心に、収益が大幅に減少しています。頼みの雇用調整助成金の支給も遅れ、雇用の維持が厳しい状況に陥っています。...

2020/06/01
 新型コロナウィルス感染症の拡散により、土日の自粛要請に始まり、ついに非常事態宣言が発令されました。 リーマンショックを超える不況がくるとも予測される中、従業員の不安を払拭しモチベーション維持のため、工夫する会社も現れました。  ...

2020/05/01
 製造業A社(創業30年、社員50名)で、共同就職面談会での出来事から社内ルール改革に至った事例です。...

2020/04/01
 富裕層向けドッグサロン業A社(社員4名)での出来事です。    A社長は1年前にペドッグサロン業に進出し、売上は好調に推移し半年後には単月黒字に達しました。  ...

2020/03/01
 創業6年・職員数20名の士業事務所(以下、事務所という)での出来事です。   当事務所は、地元の大手事務所の雇われ所長と副所長が共同経営で創業しました。創業時の職員は、副所長を慕う大手事務所の職員から引抜き、また、好立地により開業当初から繁盛していました。  ...

2020/02/01
 中小企業から社員面談の依頼を受けることが多くなりました。  各社の社長は、昨今の採用難や離職率の高さから社員の本音を把握したいが、いきなり社長自身が対話をしても、本音を引出すのは難しいと感じています。 一般的に社員は、第三者が聞き役になる方が社長が面談するより本音を漏らしやすいのも事実です。...

2020/01/01
 昨今、土木・建設業の技術者の有効求人倍率は、8.68倍(「ハローワーク品川、2019年2月求人・求職バランスシート」1人を約9社で奪い合う状態)です。また、技術系社員が退職すると代替要員はなかなか採用できません。   そこで、総合建設業A社(創業25年、社員25名)での出来事を紹介します。...

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